毎日新聞の小国綾子記者と鈴木英生記者が率直に語ってくれています。日本の精神医療の法律の問題点や、今回の判決の内容について、とても分かりやすく解説してくれています。精神国賠研のことも紹介してくれています。 毎日新聞ポッドキ […]
精神医療国家賠償請求訴訟(伊藤時男さん裁判)東京地方裁判所判決に対する声明 2024 年 10 月 1 日、東京地方裁判所において、伊藤時男さんを原告とする国家賠償請求訴訟(令和 2 年(ワ)第24587号)の判決が申 […]
10月1日、伊藤裁判1審判決が出されました。 午後1時30分入廷。入廷にあたり整理券が配られました。満員に。入廷できなかった人は外での待機となりました。裁判冒頭、報道各社による法廷撮影が行なわれ、2分間の撮影時間終了後に […]
伊藤時男さんの裁判が、いよいよ10月1日(火)に東京地裁で判決日を迎えます。2020年9月30日に提訴されてから、ここまで丸4年がかかりました。 裁判とその後の報告会には、どなたでも参加可能です。ぜひ多くの方々に歴史的判 […]
精神国賠入門
タイトル | カテゴリー | 更新日 | ダウンロード |
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東京地方裁判所判決に対する声明 1 172 ダウンロード |
第1審資料, 裁判資料, 資料 | 2024年10月3日 | ダウンロード |
1審判決・決定版 1 730 ダウンロード |
第1審資料, 裁判資料, 資料 | 2024年10月3日 | ダウンロード |
原告準備書面8別表 1 4 ダウンロード |
第1審資料, 裁判資料 | 2024年10月11日 | ダウンロード |
原告準備書面8 1 4 ダウンロード |
第1審資料, 裁判資料 | 2024年10月11日 | ダウンロード |
被告準備書面(7) 1 6 ダウンロード |
第1審資料, 裁判資料 | 2024年10月11日 | ダウンロード |
原告準備書面7 1 1 ダウンロード |
第1審資料, 裁判資料 | 2024年10月11日 | ダウンロード |
被告準備書面(6) 1 3 ダウンロード |
第1審資料, 裁判資料 | 2024年10月11日 | ダウンロード |
原告・準備書面6 1 90 ダウンロード |
第1審資料 | 2024年2月16日 | ダウンロード |
被告・準備書面(5) 1 49 ダウンロード |
第1審資料 | 2024年2月16日 | ダウンロード |
原告・準備書面5 1 28 ダウンロード |
第1審資料 | 2024年2月16日 | ダウンロード |
原告・準備書面4 1 26 ダウンロード |
第1審資料 | 2024年2月16日 | ダウンロード |
原告・準備書面3 1 25 ダウンロード |
第1審資料 | 2024年2月16日 | ダウンロード |
被告・準備書面(4) 1 26 ダウンロード |
第1審資料 | 2024年2月16日 | ダウンロード |
原告・準備書面2 1 27 ダウンロード |
第1審資料 | 2024年2月16日 | ダウンロード |
被告・準備書面(3) 1 31 ダウンロード |
第1審資料 | 2024年2月16日 | ダウンロード |
原告・準備書面1 1 40 ダウンロード |
第1審資料 | 2024年2月16日 | ダウンロード |
タイトル | カテゴリー | 更新日 | ダウンロード |
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障害の社会モデルと人権モデル:相補論にむけて〈JD仮訳〉 1 61 ダウンロード |
国連・厚労省資料, 資料 | 2024年7月9日 | ダウンロード |
障害関連法案改正「束ね法案」審議に係る見解と要望 1 34 ダウンロード |
国連・厚労省資料, 資料 | 2023年4月11日 | ダウンロード |
緊急時を含む脱施設化に関するガイドライン《国連・障害者権利委員会》 1 146 ダウンロード |
国連・厚労省資料 | 2023年4月13日 | ダウンロード |
衆議院厚労委員会;障害者総合支援法・精神保健福祉法等改正案への附帯決議 1 127 ダウンロード |
国連・厚労省資料 | 2022年11月18日 | ダウンロード |
障害関連法改正「束ね法案」に対するJD緊急声明 1 44 ダウンロード |
厚労省検討会, 国連・厚労省資料 | 2022年11月14日 | ダウンロード |
障害者権利条約総括所見『日本の第一次報告書に対する最終見解』(ポルケ仮訳) 1 116 ダウンロード |
国連・厚労省資料 | 2023年4月13日 | ダウンロード |
障害者の日常生活及び社会生活を 総合的に支援するための法律等の 一部を改正する法律案について 1 341 ダウンロード |
厚労省検討会, 国連・厚労省資料 | 2022年11月13日 | ダウンロード |
第1回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問 1 29 ダウンロード |
国連・厚労省資料 | 2022年11月13日 | ダウンロード |
「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書 1 87 ダウンロード |
厚労省検討会, 国連・厚労省資料 | 2022年11月13日 | ダウンロード |
第1回政府報告に関する障害者権利委員会からの事前質問への回答 1 31 ダウンロード |
国連・厚労省資料 | 2022年11月13日 | ダウンロード |
わが国の精神医療は入院医療に大きく依存しており、医療費のほとんどが私立精神科病院で使われています。入院医療の質はたびたび国際機関から批判や勧告が出されるほど、国際水準から見て劣悪といえます。私たちはこの現状を変えるために、国の不作為責任を司法の場で問い、精神医療を抜本的に改革する方向転換をめざしています。
たとえば、カナダ・バンクーバー、米国・マジソン市等々。平均の入院期間が1週間から10 日で、日本のような超長期入院の方は、ほとんどいません。多剤大量療法といわれる、薬漬けもありません。重い精神障害をもっていても、ケアチームによる自宅への出張サービスが受けられ、一人ひとりが地域社会のなかで生き、尊重されています。すでに世界の趨勢は地域でのケアが当たり前で、医療と生活、人権の尊重がバランス良くシステム化されています。
しかし、日本の現状はどうでしょうか。
OECD加盟国でみた場合、精神科病床の37%が日本にあり、10年以上の長期入院患者は4万5994人(2021年)。相変わらず、薬漬けにより当事者は苦しめられ、慢性化して閉鎖病棟に長期間閉じ込められています。
病気は治っているのに、地域での支援が無いために入院を継続している社会的入院者が数万人おり、毎年2万人を超える方々が精神科病棟内で亡くなっています。人権の尊重には未だに遠い現状です。
閉じ込めるだけの精神医療は施設症を産み、むしろ有害であることが世界の常識です。
2022年、国連の障害者権利条約・対日審査が行なわれ、勧告が出されました。勧告には「障害者の強制入院を、障害を理由とする差別であり、自由の剥奪に相当するものと認識し、実際の障害または危険であると認識されることに基づく障害者の強制入院による自由の剥奪を認めるすべての法的規定を廃止すること」と記されました。
国の検討会でも、強制入院の廃止が議論はされましたが、結局法律の改正には盛り込まれず、解決には程遠い状況です。
この国の劣悪な状況を改善するためにぜひ、私たちの活動に参加してください。
家族や友人が精神=メンタルの不調になって、戸惑うことが多い精神疾患ですが、WHOの報告では、一生のうちに約三人に一人が深刻な精神の危機を迎えるとのこと。わが国では、五大疾患のひとつに数えられるようになりました。それにもかかわらず、人々の理解は進まないままです。
精神疾患に対する差別や偏見は今も変わりません。慢性的な精神疾患を抱えている人が病気になり、手術が必要でも引き受けてくれる病院はなかなか見つかりません。救急搬送が断られることもあります。手術後の点滴チューブを抜いてしまうとか、暴れるとかの偏見が一般医療の関係者にもあるようです。そのようなことが全くないとはいいません。しかし、それは麻酔が切れるときには誰にも起きうることです。
精神障害者の作業所やグループホームの建設が計画されると、地域住民による建設反対運動が起こります。「何をするかわからない人々」「犯罪者の予備軍」といった誤った認識が根強く残っています。「近くにそうした施設ができると、自分の土地の資産価値が下がる」という声まであがります。
精神疾患に対する偏見や差別はこの100年あまりの間に作り出されてきました。家族のなかで心を病んだ人が出ると、私宅での監置が義務づけられました。いわゆる座敷牢の時代です。ついで、病院収容の時代に入ります。医療が保障される時代にはなりましたが、結局何も改善されませんでした。閉じ込めておく場所が自宅から監獄のような病院に変わっただけでした。
▼欧米各国では
1955年クロルプロマジンの開発によって、症状を軽くすることができるようになり、欧米の精神科病院は病床数も平均入院期間も大幅に少なくなりました。
ノーマライゼーションの時代になり、欧米各国ではコミュニテイ・メンタルヘルス・ケアチームによるアウトリーチ(訪問ケア)によって、精神疾患があっても地域で暮らすのが当たり前になりました。
▼日本では
わが国では。ガンなどでは術後五年間再発しなければ治癒したと考えられるのに対して、 精神疾患は治癒ではなく寛解といわれます。症状が収まっているが治癒はしていない。病気が治らないから治療を続ける必要がある。だから病院が必要だ。
都道府県は財政難を理由に公的な精神病院の建設をしぶり、国は医療金融公庫という低利の融資システムを作って民間精神病院の建設を後押ししました。
そのために、今では精神病院大国になってしまいました。しかも、OECDの平均入院期間が28日に対してわが国はその10倍となっています。多剤大量療法も改善されていません。患者中心の医療ではなく、経営中心、治安中心の医療が変わりません。
「障害」とは何でしょう。身体の機能制約のことを指すのではありません。目が見えなかったり、耳が聞こえなかったりといった身体の機能の制約のことではなく、それらに起因して受ける不利益・不平等のことを社会的障壁といい、これこそが障害なのです。身体機能は個性でありその人にとって普段のこと。障害は社会に存在するのです。この考え方を障害の社会モデルといい、この不利益を受ける人が障害者なのです。
精神疾患の場合、症状が治まっているのに治癒とみなされず何年も、何十年も入院させられ人生を失う。偏見にさらされるなど多くの不利益をこうむる。病気が治った後に、社会的障壁が立ちはだかるのです。いわば「患者」から「障害者」にさせられるのです。
置かれている状況は、身体障害者も精神障害者も高齢者も同じではないでしょうか。高齢者なら特別養護老人ホーム、身体・知的障害者は障害者施設……。特性が共通する人たちを集めて管理しようとする。法的強制はなくても社会的圧力で入所を選択せざるを得ない。本当に本人は施設入所を望んでいるのでしょうか。
訪問ケア・重度訪問介護など制度の脆弱性によって、ケアの負担が家族にのしかかる。解決は自己責任で。納税できない〝厄介者〟は施設という名の〝姥捨て山〟に閉じ込める。精神障害に関しては、精神保健福祉法によって強制入院が制度化されている分、わかりやすいにすぎません。
みんな同じ状況だからこそ、保護を名目とした施設収容は障害者権利条約に抵触すると国連・障害者権利委員会は勧告したのです。
世界はみんな一緒のインクルージョン=包摂・脱施設化に向かっています。日本だけがグループ化・施設化。本当にそれで良いのでしょうか。
私たちの未来は、子や孫たちの未来はどういう社会であるべきなのか、考えていきませんか。
精神病院に閉じ込められたまま人生の大部分を過ごす人たちが多くいます。精神障害を持つ人も地域で暮らせるようにという世界の潮流に逆行した日本の精神医療は、国際的にも大きな批判を浴びて...
続きを読む原告募集基準と条件国家賠償請求訴訟とは、個人が国または公務員の不法行為(制度の不備や不作為によるものも含まれる)によって損害を被ったと思われる時に国または公共団体を訴える...
続きを読む事務局:新入会・例会開催・郵送物等に関しては、こちらにご連絡ください〒113-0033 東京都文京区本郷 2-17-3 (有)エム・シー・ミューズ内精神医療国家賠償請求訴訟研究会...
続きを読む秋山博子(静岡・焼津市議)浅野暁子(東京・看護師)芦田邦子(PSW)阿部あかね(京都・看護師)阿部裕(東京・四谷ゆいクリニック・精神科医)天野勲(愛知・司法書士・社会福祉士)天野...
続きを読む2023年総会(2023年7月9日)にて一部改正第1条(名称)この会の名称を「精神医療国家賠償請求訴訟研究会」(略称「精神国賠研」、以下「本会」と記します)と し...
続きを読む2023年総会(2023年7月9日)にて採択第 1 条(目的)精神医療国家賠償請求訴訟研究会(以下「本会」と略します)規約第 1 条に定める目的を達成するために、...
続きを読む2023年総会(2023年7月9日)にて採択第1章 総 則(目的)第 1 条 ハラスメント防止規程は、精神医療国家賠償請求訴訟研究会(以下「本会」と記す)...
続きを読む各委員会各委員会の委員長は各委員会委員による互選で選出され、本会運営委員会を構成します。(1)専門委員会:裁判の法理論構成を検討するとともに、訴訟に必要な...
続きを読む伊藤時男さん(群馬県・68歳)
日本では、あまりにも社会的入院の患者さんが多いので、その社会的入院を一人でも多くなくしたいと思っています。
私も長く入院していましたが、退院できると思われるのに退院できない人が何人もいました。また、ピア活動をしていて、施設症のようになってしまい退院意欲を失った人もたくさん見てきました。私はそういう現状を見て見ぬ振りをすることはできません。
私の周りには私が裁判することに反対する人もたくさんいます。でも、長く病院にいた私が裁判をすることで、その現状が少しでも変わるのであればと思い、裁判を決意しました。
※伊藤さんの入退院の経過は、NHKのETV特集「長すぎた入院~知られざる精神医療の実態」(2018年2月3日)で放送され、現在もネット上で見ることができます。
精神国賠研会員が直接携わった図書を紹介します。
時東 一郎:著
織田 淳太郎:解説
精神病棟に暮らす時東一郎さん、60歳。16歳のときに統合失調症を発症して以来、入退院を繰り返しながら実に40年以上もの歳月を、病院の厳重な管理のもとで暮らすことになりました。「電気ショック」の懲罰、一瞬にして患者を無気力にさせる劇薬投与、牢名主の患者と女性看護師との院内SEX……本書は、時東さん自身が見て体験した無縁社会の「現実」を、赤裸々に綴った衝撃の手記です。
出版社 : 宝島社 (2013/4/4)
発売日 : 2013/4/4
言語 : 日本語
文庫 : 238ページ
ISBN-10 : 4800209188
ISBN-13 : 978-4800209184
¥1350
※著者『時東一郎』は原告・伊藤さんのペンネーム
古屋龍太 (編集), 中島直 (編集)
第5次「精神医療」編集委員会 (編集)
[巻頭言]訴訟が問う国家の不作為
[座談会]訴訟の位置と意義
伊藤時男/織田淳太郎/野村忠良/東谷幸政
古屋龍太[司会]
出版社 : (有)エム・シー・ミューズ (2021/10/20)
発売日 : 2021/10/20
言語 : 日本語
雑誌 : 128ページ
ISBN-10 : 4904110269
ISBN-13 : 978-4904110263
¥1840
高岡健 (監修), 岡崎伸郎 (監修), 古屋龍太 (監修), 第4次「精神医療」編集委員会 (編集)
精神医療改革運動に関わってきた精神科医・看護師・PSW、当事者や福祉関係者による精神医療改革に特化した事典。
精神医療改革の実際を担ってきた多くの精神医療従事者が、日常の実践をとおして、果てしない空白の病棟列島に挑戦する。
出版社 : 批評社
(2023/11/10)
発売日 : 2023/11/10
言語 : 日本語
雑誌 : 224ページ
ISBN-10 : 4826507437
ISBN-13 : 978-4826507431
¥2200
平成29年2月の「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」報告書では、精神障害者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」(にも包括)の構築を目指すことを明確にした。
にも包括はわが国の精神保健・医療・福祉の中心的なテーマであり、国が目指す地域共生社会を作り上げるための最も重要な道具の一つであることは間違いない。それにも関わらず多くの精神科医療関係者が未だに「『にも包括』って何なん?」という基本的な疑問から脱しきれていないのが実態ではないか。
出版社:(有)エム・シー・ミューズ (2023/1/20)
発売日:2023/1/20
単行本:128ページ
ISBN-10:4904110315
ISBN-13:978-4904110317
¥1870
古屋龍太, 大島 巌
長期にわたり精神科病院に入院している人々が,退院して地域で生活できるようにするために必要な手立てを,プログラム評価理論の観点からわかりやすくまとめた,一線で取り組む実践者たちの知恵の集積。
支援者がどのような取り組みをすればよいのかがわかる「実施マニュアル」と,病院と地域と行政が支援ネットワークを形成して連携・協働していくための,圏域の特性にそった「戦略ガイドライン」で,みんなで明日から取り組める。
出版社:ミネルヴァ書房 (2021/1/19)
発売日:2021/1/19
言語:日本語
単行本(ソフトカバー):176ページ
ISBN-10:4623089541
ISBN-13:978-4623089543
古屋龍太, 太田順一郎
『精神医療』編集委員会 (編集)
◆措置入院(94号=特集)・医療観察法(96号=特集)、そして医療保護入院制度(強制入院)が長期入院患者を遷延化し退院・地域移行を困難にしている。なかでも医療保護入院は、2013年度の精神保健福祉法改正により、保護者制度の廃止とともに、退院後生活環境相談員を配置し、退院支援委員会を設けることなど地域移行支援が病院長に義務付けられた。しかし、近年では入院患者の約半数が医療保護入院となり、諸外国に比しても突出して強制入院が多い日本の恣意的で曖昧な制度活用は、社会防衛のために患者を隔離収容する精神科病院大国・人権後進国ニッポンの象徴的制度となっている。
日本の精神医療改革の大きな足枷になっている医療保護入院制度の問題点を指摘し、制度廃止の可能性を検証する。
出版社:批評社 (2020/1/10)
発売日:2020/1/10
言語:日本語
単行本:136ページ
ISBN-10:4826507100
ISBN-13:978-4826507103