地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会資料まとめ
国連・障害者委員会の対日審査を前提とする事前質問を受ける形で「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」が厚生労働省・障害保健福祉部が主導して開催されています。
厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_322988_00011.html)よりダウンロードしたものをまとめました。(委員名簿を除く)
第10回検討会 2022年5月9日開催
(資料1)障害者部会(4月25日)における主なご意見について
(資料2)これまでのご意見を踏まえた論点に関する議論の状況について
(資料3)参考資料
(参考資料1)精神科医療について(山崎参考人提出資料)
第11回検討会 2022年5月20日開催
(資料)地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会報告書(案)
(参考資料1)参考資料
(参考資料2)【報告書】当事者の視点から期待する―これからの入院制度についての意識調査―(桐原構成員提出資料)
(参考資料3)貴検討会における「処遇基準見直し等」に関する意見及び質問書(岡田構成員提出資料)
(参考資料4)より良い精神保健医療福祉体制の実現に向けた意見書(森構成員提出資料)
第12回検討会 2022年5月30日開催
(資料)地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会報告書(案)
(参考資料1)参考資料
当初、権利委員会から示された事前質問事項で、精神保健福祉法で定められている措置入院、医療保護入院の撤廃が求められ、それにむけた準備内容を回答するよう求められていることもあって、医療保護入院の廃止・縮小が議論されていましたが、第10回検討会で日本精神科病院協会の山崎氏が意見書を提出して以降、急速にトーンダウンしています。
厚生労働省は、果たして日精協のいいなりになってしまうのでしょうか。