2023年総会報告《連絡先変更》
2023年精神国賠研定期総会が開かれ、2022年総括、規約等改正案が承認されました。今回の総会で精神国賠研は大幅な組織的アップデートをはかろうとしています。
会員が600名を越え、旧来の事務局体制では対応しきれなくなったこと、第一次訴訟《伊藤裁判》での原告・被告双方の主張提出が完了し、結審に向けて動き出そうとしていること、その上で、たとえ、勝っても負けても行われるであろう控訴審・上告審にむけて、さらに第二次訴訟の準備。それらの課題をクリアしていくための組織的改編です。
規約改定
会員・支援者が 600 名を超えた現在、従来の規約のままでは本会の組織運営がおぼつかなくなっています。これまでにも、事務局のワンオペ体制脱却等を図って一定の成果は挙げてきましたが、組織が大きくなってきている中で、個人のボランティアに依存した運営体制は限界を迎えています。事務局の移転に伴う見直しとともに、運営体制の抜本的見直し等が必要になってきています。
これまでの課題となってきた事柄を踏まえて、個人に業務や判断が偏るこれまでの体制を改め、民主的な 集団運営体制を築くために、新たな規約に基づく組織の改編を図ります。
》精神医療国家賠償請求訴訟研究会規約
事務局移転
事務局を10月から移転します。それに伴い、連絡先電話番号、FAX番号が変わります。相談電話、メールアドレスは変更しません。
新規定採択
1 メーリングリスト利用規程
精神国賠研メーリングリスト（以下「ML」と略します）は、2019 年 11 月末に開設されました。
以来、会員間の情報共有と意見交換のツールとして大切な役割を果たしてきました。特に、コロナ禍により対面参集が叶わない中で、Zoom によるオンラインミーティングとともにコミュニケーションツールとして大きな役割を果たしてきました。
しかし、誹謗中傷と思しき書き込みがなされることがあり、文字列でのやり取りが会員間の感情的軋轢を生じさせることがありました。より活発な会員相互のコミュニケーションを図るためのルールを定めました。
2 ハラスメント防止規程
当団体内の会員間で「ハラスメント」と思しき行為が生じていることを訴える声が、事務局に寄せられました。この段階で、当団体に「ハラスメント」に係る規程はなく、人権の尊重を旨とする当団体において重大な問題と受け止め、急遽「（仮称）ハラスメント委員会」を立ち上げ、事実関係を調査するために当該関係者等の面談を行ないました。
月例会の議論の中では、会員間のハラスメントに係る認識を共有すること、そのためにハラスメントに係る勉強会なども行なう必要があること、さらに何がハラスメントに当たるかを明示した規定を組織として設けること、などについての合意が得られました。このため「（仮称）ハラスメント委員会」で協議を重ね、「ハラスメント防止規定（案）」が提案され、採択されました。
委員会・運営委員会設置
専門部会、相談部会、広報部会を発展的に解消し、新たに専門委員会、相談委員会、広報委員会、書籍委員会、企画委員会、組織委員会、総務委員会を設置。各委員会委員長により構成される運営委員会を組織しました。
相談役、ハラスメント相談員
新たに相談役、ハラスメント相談員を任命。ハラスメント相談員は運営委員会と協議し、必要に応じてハラスメント調査委員会を組織します。
