日本の精神医療を問う

わが国の精神医療は入院医療に大きく依存しており、医療費のほとんどが私立精神科病院で使われています。入院医療の質はたびたび国際機関から批判声明が出されるほど、国際水準から見て劣悪といえます。私たちはこの現状を変えるために、国の不作為責任を司法の場で問い、精神医療を抜本的に改革する方向転換をめざしています。

世界の主流は地域精神医療

たとえば、カナダのバンクーバーは、世界でも先進的な精神医療を実践している地区です。平均の入院期間が１週間から10 日で、日本のような超長期入院の方は、ほとんどいません。多剤大量療法といわれる、日本の精神医療を特徴付ける薬漬けもありません。重い精神障害をもっていても、ケアチームによる自宅への出張サービスが受けられ、ひとりひとりが地域社会のなかで生き、人生が尊重されています。イギリスやイタリアをはじめとする欧米各国も、このような地域ケアシステムが出来上がっています。すでに世界の趨勢は地域でのケアが当たり前で、医療と生活、人権の尊重がバランス良くシステム化されています。

人権が尊重されない日本の精神医療

しかし、日本の現状はどうでしょうか。相変わらず、薬漬けにより当事者は苦しめられ、慢性化して閉鎖病棟に長期間閉じ込められています。病気は治っているのに、地域での支援が無いために入院を継続している社会的入院者が数万人おり、毎年2万人を超える方々が精神科病棟内で亡くなっています。退院後の生活を支えるグループホームの数も多様性も全く足りません。不当な入院継続などを審査する精神医療審査会制度もほとんど機能していません。人権の尊重には未だに遠い現状です。

なぜ、変わらないのか？

閉じ込めるだけの精神医療は施設症を産み、むしろ有害であることが世界の常識です。繰り返し、国連やＷＨＯ、国際法律家委員会などからも、日本政府に批判や改善勧告が出されていますが、状況は変わりません。それは、日本の精神科病院の９割が民間であり、営利を追求せざるを得ないためです。利益確保のために、退院よりも入院患者でベッドを埋めることを選ぶ病院経営が常態化しています。
この改革に、厚労省は斬り込めていません。当事者の家族にとっては、公的な支援が乏しいために病院が必要とされ、当事者にとっては利用できる地域資源が乏しいために病院に頼るしかないのが日本の現状です。この構造を抜本的に変える必要があります。