医療保護入院制度の廃止を求める
オンライン署名のお願い
精神医療国家賠償請求訴訟研究会（国賠研）の活動は国賠訴訟を闘い、それを通して社会的入院を強いられ、自由を奪われて人権侵害と考えられる不当な扱いに苦しんでいる多くの患者を退院させて地域に戻すこと、その結果として精神疾患や精神障害者に対する市民の偏見や差別を是正していくことを目標としています。
2020年9月に40年の長期入院を経験された伊藤時男さんを原告として国家賠償請求訴訟を東京地裁に提訴しました。12回の口頭弁論を重ねましたが202４年10月に訴えは棄却されました。直ちに東京高裁に控訴して裁判を続けましたが2025年7月に棄却され敗訴しました。
現在は、再び原告を立てて第２次訴訟を準備しているところです。さらに原告を増やして集団訴訟を目指しています。
国賠研の活動を市民に広報する手段の一つとして署名活動をオンラインで行うこととしました。署名活動にみなさまのご協力をお願い申し上げます。
精神国賠研究会 広報委員会
保護入院経験者の声
私は、一時的な不安から自殺企図をほのめかしたところ、ある公立の単科精神科病院に医療保護入院させられました。最初は早く退院したいという気持ちから退院請求を出すことができ、２か月で退院することができましたが。その後の度重なる入院で３回目以降は、身体的な不調もあったため、退院請求を出すことができず、結果的に６か月、６か月、１年４か月にわたり長期的に入院をさせられて深刻な人権侵害を受けました。
患者の同意の必要もなく、入院させる事ができる制度（医療保護入院制度）によるものと思います。この制度によって私は貴重な20代〜30代の日々を入院生活で失い、その時期にしかできない様々な社会的経験や活動の機会を失い、私の人生に回復困難な損害を与えました。本来であれば、２０代ならではの異性との恋愛や仕事での活躍、結婚や出産など人生の大きなイベントなどを通し、経験し青春を謳歌し自由を謳歌できるはずの経験を失いました。入院期間中、診察が全くされない月もあり、しばしば監禁に近い状態で、病状や治療方針などの説明は家族や本人に全くされませんでした。また、身体的な不調から退院請求も自分で行う事もできませんでした。
このように、自殺企図などの一時的な不安定さを原因として「保護」と称して精神科病院に入院させ、退院請求を出せない人を病院に閉じ込め続けて、数か月から数年、数十年の長期に渡って社会的入院をさせています。そのような入院患者は全国で13万人にも及びます。これは国連の障害者権利委員会からも日本政府に早急に是正するようにと勧告されている事柄です。
精神障がい者の自由や人権を回復し、精神医療が本当に患者のためになるようにするには、本人の意向を無視して入院させる事ができる「医療保護入院制度」を廃止しなければなりません。どうか、皆さんのご理解とご協力を得て、精神科病院に長期入院している患者を一刻も早く救済し、社会的入院患者やそこで苦しんでいる方々のために声を上げて下さい。
https://voice.charity/events/17458
