障害関連法改正「束ね法案」に対する緊急声明
2022年10月、国会に提出された障害者関連法案改正をまとめて審議しようとする「束ね法案」に対して、11月10日、日本障害者協議会が声明を発表しました。
全文を転載します。
2022年11月10日
障害関連法改正「束ね法案」に対する緊急声明
認定NPO法人日本障害者協議会
代表 藤井克徳
私たち日本障害者協議会（JD）は今国会に提出されている、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、そして児童福祉法を改正する「束ね法案」に反対します。
2022年8月には障害者権利条約の対日審査が行われ、9月には日本に対する総括所見（勧告）が出されました。勧告では日本の障害者施策の見直しが求められています。勧告後初の法案審議となる今国会では、障害者権利条約が求める「私たちのことを私たち抜きに決めるな」という基本姿勢こそが求められます。
今般示されている法案には障害者権利条約の日本への総括所見（勧告）の反映が不十分であり、合わせて法案審議に十分な時間が用意されていません。「私たち抜きに私たちのことを決めるな」を無視した審議日程を危惧しています。1つ1つの法案は、障害のある人の人生や暮らしに直結する大事なものであり、法案ごとに参考人質疑を行ったうえで十分な時間をとって審議されるべきです。
評価できるものと課題の残る法案を束ねて提出している「束ね法案」は、私たちの声を封じることにもなりかねません。障害者団体との十分な協議を求めます。障害者権利条約、そして総括所見（勧告）に照らして、私たちの声を聴きながら，各改正案を議論することこそが重要です。
上記の諸点を踏まえ、国会での慎重な議論を強く求めます。
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