2023裁判支援リーフレット
伊藤裁判・第一審も大詰め。裁判支援用リーフレットが出来上がりました。
精神医療国家賠償請求訴訟研究会へ
わが国の精神医療は入院医療に大きく依存しており、医療費のほとんどが私立精神科病院で使われています。入院医療の質はたびたび国際機関から批判や勧告が出されるほど、国際水準から見て劣悪といえます。私たちはこの現状を変えるために、国の不作為責任を司法の場で問い、精神医療を抜本的に改革する方向転換をめざしています。
▼世界の主流は地域精神医療
例えば、カナダ・バンクーバー、米国・マジソン市等々。平均の入院期間が１週間から10 日で、日本のような超長期入院の方
は、ほとんどいません。多剤大量療法といわれる、薬漬けもありません。重い精神障害をもっていても、ケアチームによる自宅への出張サービスが受けられ、一人ひとりが地域社会のなかで生き、尊重されています。すでに世界の趨勢は地域でのケアが当たり前で、医療と生活、人権の尊重がバランス良くシステム化されています。
▼保護という名の隔離続ける日本
しかし、日本の現状はどうでしょうか。
ＯＥＣＤ加盟国でみた場合、精神科病床の37％が日本にあり、10年以上の長期入院患者は４万５９９４人（２０２１年）。相変わらず、薬漬けにより当事者は苦しめられ、慢性化して閉鎖病棟に長期間閉じ込められています。
病気は治っているのに、地域での支援が無いために入院を継続している社会的入院者が数万人おり、毎年2万人を超える方々が精神科病棟内で亡くなっています。人権の尊重には未だに遠い現状です。
閉じ込めるだけの精神医療は施設症を産み、むしろ有害であることが世界の常識です。
▼障害者権利条約・対日審査
２０２２年、国連の障害者権利条約・対日審査が行なわれ、勧告が出されました。勧告には「障害者の強制入院を、障害を理由とする差別であり、自由の剥奪に相当するものと認識し、実際の障害または危険であると認識されることに基づく障害者の強制入院による自由の剥奪を認めるすべての法的規定を廃止すること」と記されました。
国の検討会でも、強制入院の廃止が議論はされましたが、結局法律の改正には盛り込まれず、解決には程遠い状況です。
この国の劣悪な状況を改善するためにぜひ、私たちの活動に参加してください。
