いのちのとりで裁判最高裁勝訴!!!

2025年6月27日 2025年7月12日

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いのちのとりで裁判とは

2013年に平均6.5％・最大10％の生活扶助基準の引き下げが決められ、3回に分けて実行されました。この史上最大の生活保護基準引き下げに対して、現在、全国29都道府県、1,000名を超える原告が違憲訴訟を提起し、国・自治体を相手に裁判で闘っています。
６月27日、その集大成ともいえる最高裁判決が出されようとしています。
最高裁判所前の様子が現場から届きました。

生活保護費減額は違法
最高裁が初の統一判断

国が2013～15年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。

全国29都道府県で1000人超が起こした同種訴訟では、違法か適法かで司法判断が割れていた。減額の取り消しを求めた受給者側の勝訴が確定した。受給者側は国に被害回復と検証を求めていく方針で、厚生労働省は対応を迫られる。

今回の上告審の対象となった2件の訴訟では、大阪高裁判決（23年4月）が減額を適法と判断し、受給者側の請求を棄却した。一方、名古屋高裁判決（23年11月）は違法と認定して減額決定を取り消し、国に受給者1人あたり1万円の賠償を命じていた。
生活保護法違憲訴訟は地裁、高裁段階では、減額を違法とした判決が27件、適法は16件だった。現在継続中の訴訟は、最高裁の判断に沿って違法判決が続く見通しとなった。

判決報告会の模様
参議院議員会館で行なわれた報告会は3つの会場に分かれ500名の方が参加した模様です。報告会は大阪訴訟、名古屋訴訟の原告、弁護団から判決を受けた感想をのべ、判決の解説が行なわれました。